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北九州市立大学教員組合のHPから，異動先の大学に関する情報を拾う。

定款作成、議会承認経て、2006年4月からの法人化予定。
独法化に関する県側案の問題点として①トップマネジメントの強調、②学長・理事長選出に関し、学内投票手続きが認められていない、③教授会の権限の大幅縮小、④一律任期制が「今後の課題」となっている、⑤「業績評価」を人事・給与に反映させることが検討課題となっている点があげられる。来年度から一般研究費の業績ポイントにもとづく配分実施予定。これにより研究費が従来の半分になる場合も出てくる。

私は，条件付きでトップダウン賛成である。その条件とは，第一にかしこいひとを学長に選出できるようなシステムが存在することである。トップダウンというのはそもそもトップがかしこいひとであって初めて機能する体制だ。第二に，トップは権限と共に責任も負うこと。もし中期目標の達成度が低くて運営交付金を減らされるような事態になったりしたら，少なくとも管理職手当と退職金の一部は返上すべきだろう。今のままでは，もし運営交付金が減ったりしたら，まず研究費の削減，次に非常勤講師の削減，それから授業料値上げだ。このツケは全部学生が被ることになる。そして，大学運営に成功しようが失敗しようが，管理職は管理職手当と高い退職金を丸々もらって任期が終わればハイさよなら。
そんな馬鹿な話があるか。