読売新聞。
「義務化」というところに賛否両論あるようですが、教育大で人事をやったこともある自分としては文科省からの上意下達というより、教員養成系大学からの強い要望ではないかな、と思います。小学校から高校までの教育現場の豊富な経験を有し、かつ学位をもつという人材はとても希少で、どこの大学でも引っ張りだこなのです。まず、小学校から高校までの教員のかなりの割合を養成する教育大学には通常、博士課程がありません。ですから学位を取るには総合大学の大学院教育学研究科やその他の研究科に通うか、論博で取ることになり、それだけでハードルが高くなります。また、教員を目指す学生は修士をとれば専修免許がとれますが、博士を取っても就職上のメリットは通常ありません。それでは経験を積んだ教員がさらなる向上を目指して論文を書き、学位を取得するかというと、一般的には現職教員にそんな時間の余裕はない訳です。ですから教員養成課程の教員を探すときは、教育現場に精通しているが論文の少ない（あるいは報告書程度しか書いていない）人と、教育実績は少ないが論文はたくさんある研究畑の人とでいつも悩まされていました。理想的には、管理職になった方とか一定年数以上努めたベテラン教員が、一度しっかり論文を書いて学位を取ることができるほどの時間的余裕を与えられるとよいと思います。現職教員が大学で１年ほど研修する制度はありますが、よほど準備のできている人でない限り、その時間で学位を取得するのは難しいでしょう。
